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パート主婦の働き方、106万円の壁がうちの会社にもやってきたか!?

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こんばんは、mimiです。

仕事復帰して1カ月、2月は閑散期なので有給を使って休めた為、何とか家事・子育ての両立ができたと思います。

 

www.satiarimama4.com

この記事にも書いたように、最近毎日のように仕事場でストレスを感じております。 

また「何なんだ??この会社!?」ということが起こりましたが、改めて記事に書きたいと思います。

 

田舎では私のように兼業主婦と言っても、正社員で働くより子供が小さい頃は専業主婦で、子供の手が掛からなくなった頃にパートで働きに出る主婦の方が多い印象があります。

 

パート主婦の働き方で言われていたのが「103万円の壁」と「130万円の壁」でした。しかし、2016年10月から新たに「106万円の壁」というものができました。

そして今度は「150万円の壁」??

パートで働く時に、年収の壁が多すぎますね!!

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103万円の壁

私の会社のパートさんは、103万円の壁を気にしながら働く人が多いと感じます。

閑散期に欠勤して、年収が103万円を超えないように調整していますね。

103万円以下なら所得税がかからない

給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円

給与所得控除とは

会社員の所得税や住民税を計算する時に、自営業者で言う必要経費を給与所得から控除してくれる制度です。

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引用元 No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁

 

給与所得が180万円以下の場合は、収入金額✕40%または65万円に満たない場合は65万円が控除額なので、パート主婦の場合は65万円の控除額になります。

年収100万円以下は住民税がかからない

年収100万円以下なら住民税がかからないとよく見ます。ただ、この非課税限度額は市町村ごとに異なっているようなので、お住いの自治体での確認が必要になります。

給与所得控除額65万円+非課税限度額35万円=100万円

 

このサイトは、全国のパートの住民税非課税額をランキングで書いてくれています。 

area-info.jpn.org

配偶者控除が受けられる 

奥さんの年収が103万円以下ならご主人の扶養に入って働いていると思いますが、ご主人の税金が控除額38万円を受けることができて安くなります。

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引用元 No.1191 配偶者控除|所得税|国税庁

 

これが2018年1月に、103万円から150万円に引き上げられるかもしれないと言われていますね。どうなるのでしょうか??

会社の家族手当がある

奥さんの年収が103万円以下ならご主人の会社から「家族手当」が出ているというのをよく聞きますが、うちの主人の会社のように私が103万円以下だろうが、超えて働こうが特に変わりがないので、これはご主人の働いている会社によりますね。

130万円の壁

私はこれまで、年収130万円以上にならないように調整しながら働いていました。

主人の会社から出る「家族手当」は私が103万円超えて働いたからといって変わりなし。所得税と住民税を私の給料から引かれたとしても月々数千円なので、それなら扶養内ギリギリまで働いたほうが世帯年収があがります。

ご主人の扶養に入りながら働く時に気を付けることは、年収130万円未満なら大丈夫なのではなく月額で考える必要があります。

数カ月に渡り108,334円以上の月収が続く場合は、ご主人が加入している健康保険の組合によっては扶養から外される場合があります。組合によって認定基準が違うので、確認する必要がありますね。

130万円未満なら、会社員の夫の扶養で年金と健康保険に加入できる

パート主婦として働いていても、年収130万円未満ならご主人の扶養に入ったまま働くことができます。(自営業は関係なし)

130万円以上になるとご主人の扶養から外れて、自分で年金と健康保険に加入する必要があります。

配偶者特別控除を受けられる

年収103万円を超えて配偶者控除が受けることができない時に、年収によって(年収141万円未満まで)38万円から3万円の間で削除額を受けることができます。

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引用元 No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁

106万円の壁

2016年の10月から新しくできました!!

この106万円の壁は今のところ、すべてのパート主婦が対象ではありません。

106万円の壁にあてはまる条件

  1. 勤務時間が週20時間以上
  2. 月額賃金が毎月88,000円以上(年収約106万円以上)
  3. 勤務期間が1年以上
  4. 勤務先の従業員数が501人以上の企業
  5. 学生は対象外

私の勤務先で考えると、①~③番の条件はあてはまっています。ただ④の条件がどうなのかわかりません。

私の勤めている事業所以外も数件事業所があるので、すべて合わせると501人以上の従業員がいそうだし、いないかもしれないし。

これらの条件をすべて満たしている人は、ご主人の扶養から外れて、自分で年金と健康保険に加入する必要があります。

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大) |厚生労働省

私の会社の場合

2016年の10月から106万円の壁が開始されたというのに、会社から何も説明がありませんでした。

去年は育児休暇で会社を休んでいたため、事業所の責任者に直接聞く機会がなかったのですが、パート仲間に聞いてみたところ「責任者から何もこのことについて話は無いので、うちの会社は大丈夫なのではないかな?」と聞いていました。

うちの会社って、すべての事業所を合わせても従業員数が501人以上はいなかったということなのかな??

 

私の勤務は平日の9時~16時の契約になっています。

この前、この時間帯で契約しているパートさん全員が呼ばれました。

「2017年の4月から、16時までの勤務のパートさんは勤務時間を短縮することになります」という説明を受けました。 

 

この記事を書いている時に厚生労働省のサイトを見ると、こんなことが書かれていました。

平成29年4月1日からは、労使で合意がなされた場合、従業員500人以下の会社でも加入対象が広がります。

引用元  平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大) |厚生労働省

 

16時まで勤務のパートさんが、勤務時間が短縮されるのも4月からです。

9時~16時勤務のパートさんは、106万円の壁にあてはまる条件でいう①~③の条件にすべて当てはまっています。

つまりこの条件に当てはまったいるパートさんで社会保険に加入したいと希望する人が増えると会社側も国が決めたことなら断れない。しかし会社としては、パートさんの社会保険を加入しないほうが会社の負担が少ない。

うちの会社は労働組合もあるって言っていたので、社会保険に加入したいという申し出が出る前に、勤務時間を短縮し条件に当てはまらないようにしたのではないか、とも思うのですが・・・どうなのでしょう??

 

入社当初から17時までの勤務の契約者は、社会保険に加入しています。

社会保険に加入すると、16時勤務の人と手取りが変わらないぐらいか、閑散期では勤務時間が少なくなってしまうので、下手したら16時までの人より手取りが減ります。

手取りが減っても将来、年金を貰う時のことを考えて厚生年金に加入したいという人もいるし、手取りが減るなら社会保険に加入したくないという考えの人もいます。

私の周りのパートさんは、自分で社会保険には加入したくないという意見の人が多いですね。

 

17時までの契約に変更してほしい時は、まずは会社に希望を出して会社内の審査に通った人が契約できます。

しかし、パートの年収130万円~年収150万円ぐらいまでは、年収が増えるのに手取りが減ってしまい働き損だと言われます。この106万円の壁ができることで、これからは年収106万円~150万円ぐらいまでが働き損になるのではないでしょうか。

働き損にならないためにも、正社員になり150万円以上は稼げるところで働いたほうが良いかもしれませんが、現在は正社員で働くことは考えていません。

そうなると私も勤務時間をセーブして、年収103万円以内に抑えるか・・・

 

世帯収入の自動計算ができるサイトです。

パートの年収から所得税、住民税、世帯収入の自動計算

 

政府は「年金制度維持」と「女性の活躍」の両立させるための制度で作ったようですが、私みたいに103万円以内に抑えようと思う主婦が多くなると、結局は年金制度の維持もできないし、女性の活躍どころか余計に働きにくくなると思うのですが。

 

とにかく、私の年収が20万円ほど下がるのは困りますね・・・